県内でも利便性が高く、自然豊かな福岡市内は人気があり、近年土地探しが難しくなっています。国内の人口が減少傾向であるのに対し、福岡市は東京23区に次ぐ人口増加（※）となっていることも原因でしょう。

福岡市内でマイホームを建てたいのに、なかなか土地が見つからず悩んでいるという話をよく耳にします。

今回は、福岡市内でマイホーム建築を計画している方のために、土地を探す方法と土地探しで注意すべきポイント、希望するエリアで見つからないときの対処法を解説します。

※総務省「令和2年国勢調査人口速報集計結果要約」より

土地を探す方法

マイホームを建てるための土地を探す方法として、真っ先に思い浮かべるのは「不動産会社」という方が多いかもしれません。

しかし希望の土地が見つからないときは、不動産会社へ相談する以外の方法も検討してみましょう。ここでは、土地を探す4つの方法を紹介します。

• インターネットで探す
• 不動産会社に相談する
• ハウスメーカー・建築会社に相談する
• 実際に歩いて探す

インターネットで探す

まずはインターネットで不動産ポータルサイト（不動産情報ウェブサイト）や不動産会社のホームページを検索して、福岡市内の土地を探してみましょう。

希望エリアや予算、面積などの条件を入力することで、複数の土地情報を得ることができます。また写真が掲載されていることも多いため、希望条件を満たしているのかある程度判断できるでしょう。

インターネットは24時間どこでも検索でき、手軽に利用できるのがメリットです。また不動産会社に相談する前に、土地の相場を把握するのにも役立ちます。

ただし、新規の土地が掲載されるまでに時間がかかることがあります。インターネットに掲載されている土地がすべてではないため、諦めずにほかの方法でも探してみましょう。

不動産会社に相談する

土地に対する希望条件や予算がある程度決まったら、不動産会社に相談してみましょう。希望条件の優先順位まで決めておくと、スムーズに探すことができます。

希望するエリアを熟知していて、仲介実績が豊富な不動産会社に相談するようにしてください。不動産会社によって力を入れている地域や、得意とする分野が異なることがあります。ホームページを確認して、会社の特徴や実績をチェックしておくと安心です。

もし不動産会社選びに迷ったら、ホームページに希望に近いと感じた土地情報を掲載している不動産会社に相談してみると良いでしょう。

不動産会社へは直接訪問しても問題ありませんが、タイミングによっては担当者が不在の場合もあります。事前にお問い合わせフォームや電話で予約し、希望条件を伝えておくとスムーズに相談できます。

ハウスメーカー・建築会社に相談する

意外に感じる方もいるかもしれませんが、ハウスメーカーや建築会社に土地探しから依頼できるケースもあります。土地探しもサポートしてもらえるか、担当者に相談してみましょう。

ハウスメーカーや建築会社によっては、分譲する予定で土地を仕入れているケースがあり、市場に出回っていない土地を保有している可能性もあります。

ハウスメーカーや建築会社は、いわば「家づくりのプロ」です。理想のマイホームが実現できる土地なのか、プロの目でチェックしてもらいましょう。また土地に合せた建築プランを提案してもらえるため、土地を購入するかどうかの判断もしやすいのもメリットです。

ちなみに不動産会社に土地の仲介を依頼すると仲介手数料がかかりますが、ハウスメーカーや建築会社から直接購入する場合は、仲介手数料はかかりません。

弊社では、「土地探しのサポート」も承っています。またタイミングによっては、一般公開前の土地をご紹介できることもありますので、まずはお気軽にご相談ください。

「土地地探しのご依頼フォーム」はこちら

実際に歩いて探す

希望するエリアへ実際に足を運んで、売地の看板や空き地がないか探してみるのも1つの方法です。インターネットや広告に掲載しないで売り出している土地や、相談している不動産会社が入手していない土地の情報を得られる可能性があります。

また実際に歩いてみることで、周辺環境や駅までの距離、住みやすさなどを体感できるのもメリットです。できれば休日だけでなく平日の様子や夜間の人通り、車両の通行量なども確認しておくと、後悔のない土地選びに役立つでしょう。

ただし売地の看板が出ていたとしても、あくまでも私有地です。不動産会社の立会いや、売主の了承なく立ち入ることは避けましょう。

土地探しで注意すべき5つのポイント

土地を探す際は、どのようなことに注意したらよいのでしょうか。購入してから後悔しないためにも、これから解説するポイントを押さえておきましょう。

土地購入には諸費用がかかる

土地を購入する際は、土地の代金以外にかかる諸費用を含めて資産計画を立てることを忘れないようにしましょう。一般的には土地価格の5~10％かかるといわれています。

例えば土地の価格が2,500万円の場合は、125~250万円が目安です。代表的な諸費用を、以下の通り紹介します。

仲介手数料	不動産会社に支払う手数料	売買価格×3％＋6万円＋消費税
印紙税	売買契約書に貼付する印紙代	売買価格1,000万円超5,000万円以下の場合は2万円※1（1万円）
不動産取得税	不動産を取得した際に課税される税金	固定資産税評価額×4％※2（3％）
登記費用	所有権移転登記にかかる費用	登録免許税＋司法書士への報酬
固定資産税都市計画税	1月1日に土地（不動産）を所有する人に対して課税する税金	固定資産税・都市計画税を引渡し日に売主と日割精算する

※1：2014年4月1日から2027年3月31日に作成する売買契約書は、税額が軽減されます。

※2：2008年4月1日から2027年3月31日までに土地を取得した場合、税率は3％に軽減されます。

参照：国税庁「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」

福岡県「不動産取得税とは」

用途地域を確認する

住宅が建てられる市街化区域は、13の地域（用途地域）に分かれており、土地の使い方や建てられる建物の用途、規模が制限されています。

用途地域は大まかに分けると「住宅系」「商業系」「工業系」の3種類があり、同じ住宅系の用途地域でも建てられる建物の規模が異なります。

用途地域は周辺環境にも影響するため、土地の詳細情報を確認する際は、どの用途地域に該当するのかチェックしておきましょう。たとえば閑静な住環境を望む方には低層住居専用地域、住居兼店舗の建築を希望している方には、中高層住居専用地域がおすすめです。

ちなみに住宅系の用途地域以下の8つですが、各自治体によって定められており、すべての用途地域が存在するわけではありません。また、用途地域の指定がない区域もあります。

第一種低層住居専用地域	低層住宅のための地域
第二種低層住居専用地域	低層住宅のための地域150㎡までの一定のお店は建てられる
第一種中高層住居専用地域	中高層住宅のための地域500㎡までの一定のお店を建てられる
第二種中高層住居専用地域	中高層住宅のための地域1,500㎡までの一定のお店や事務所を建てられ
第一種住居地域	住宅だけでなく3,000㎡までの店舗や事務所、ホテルなどを建てられる
第二種住居地域	住宅だけでなく、店舗や事務所、ホテル、カラオケボックスなどが建てられる
準住居地域	道路の沿道において、住宅と自動車関連施設の調和をはかる地域
田園住居地域	農業と調和した低層住宅を守る地域

出典： 国土交通省「用途地域」

土地購入前にハウスメーカーや建築会社に相談する

土地の購入を決断する前に、かならずハウスメーカーや建築会社に相談しましょう。同じ大きさの土地であっても、用途地域や道路の幅、道路の向きによって建てられる床面積は異なります。

たとえば接道する道路幅が4m未満の場合は、道路の中心線から2mの位置までセットバック（後退）しなければなりません。土地面積が減ることになり、希望する大きさの家が建たないおそれがあります。

他にも地盤の強度によっては地盤改良や基礎を深くするなどの対処が必要になることがあり、その場合は費用が別途かかります。

地盤の強度に不安を感じる場合は、ハウスメーカーや建築会社に地盤調査をしてもらうか、「地盤情報配信サービス「地盤情報ナビ」を使って地盤リスクをチェックしてみましょう。

土地だけ先に購入するデメリット

注文住宅を建てる場合は、土地代を支払うタイミングとハウスメーカーや建設会社への建設工事費を支払うタイミングが異なります。

住宅ローンは、マイホームを購入するためのローンです。つまり土地のみを購入するケースでは、住宅ローンは借りられません。

金融機関によっては、建物が完成していない状況でも借入できる「土地先行融資」がありますが、基本的には建物が完成するまでの間は「つなぎ融資」を借りることになります。

つなぎ融資は住宅ローンに比べて金利が高く、住宅ローン控除の対象外です。注文住宅を建てる場合は、早めに金融機関に相談して資金計画を立てて、お金の流れや手続きについて把握しておきましょう。

災害リスクを考慮する

近年、地球温暖化による異常気象が発生しやすくなっています。安心安全な暮らしを手に入れるためにも、災害リスクを考慮したうえで土地選びをしたいものです。

自治体のハザードマップなどで災害リスクを正しく認識し、危険だと思われるエリアは除外して土地探しをしましょう。

たとえば過去に水害が起きたエリアは、今後も水害に合う確率が高い場所だといえます。土砂災害や浸水、液状化現象など、あらゆる側面から災害リスクをチェックしておくようにします。

地元のハウスメーカーや建築会社は、土地の特徴や災害リスクを把握していることがあります。土地選びから相談する場合は、災害リスクについてもヒアリングしておくと良いでしょう。

希望するエリアで土地が見つからないときの対処法

福岡市内で希望の土地を探している方のために、見つからないときの対処法を紹介します。

複数の不動産会社へ相談する

売地の情報は不動産会社同士で共有していますが、すべてを把握しているわけではありません。不動産会社によっては、独自の情報網や未公開の土地情報を持っていることがあります。できれば2~3社に相談して、なるべく多くの情報を得られるようにしましょう。

小さな土地や大きな土地も視野に入れて探す

土地に対する希望や条件は、なるべく広げて探しましょう。希望よりも小さな土地であっても、建物プランによっては希望の間取りが入ることがあります。また大きすぎる土地でも、分割に応じてもらえる可能性はゼロではありません。

古家付きの土地や中古一戸建ても探してみる

売地には更地のものもあれば、古家付きの土地もあります。更地は解体費用がかからないのが魅力ですが、更地限定で探してしまうと選択肢を減らすことになります。価格によっては中古一戸建ても視野に入れて、なるべく分母を増やすようにしましょう。

学区内以外も探してみる

子どものことを思えば、学区を変えたくないと考えるのが一般的です。しかし学区を限定してしまうと、土地探しが難航します。家族でよく話し合い、学区を変えることも検討してみましょう。子どもは適応力が高いため、親が心配するほど新しい環境に慣れるまでに苦労しないかもしれません。

ハウスメーカーや工務店にも相談する

前述の通り、土地探しはハウスメーカーや建築会社にも依頼できます。家づくりのプロに相談した方が、土地購入・マイホーム新築の流れがスムーズに進む可能性もあります。土地探しの窓口を増やすイメージで、ぜひハウスメーカーや建築会社に相談してみてください。

建売住宅も検討してみる

希望するエリアで土地が見つからないときは、建売住宅も検討してみましょう。住宅ローンの借入れもシンプルになり、完成済みの物件は実際に内覧も可能なため、引っ越し後の暮らしをイメージしやすいのもメリットです。

NEXTの建売住宅は設計士が土地の形状や条件に合せてプランを作成しているため、それぞれデザイン性が高く、注文住宅と比べても見劣りしないコンセプトハウスです。

NEXTの家では土地探しのサポートはもちろん、注文住宅も承っています。ぜひお気軽にご相談ください。

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まとめ

希望のマイホームを手に入れるためには、思い込みを払拭することも重要です。希望する土地が見つからないときは、ハウスメーカーや建築会社にも相談するなどして、窓口を増やしましょう。ちなみに弊社では、土地探しからサポートさせていただいています。

注文住宅は自由に設計できるのが魅力ですが、土地探しに年単位の時間をかけるのは得策ではありません。福岡市内は人気があり、今後も土地探しに難航する可能性があります。

もし希望する条件の土地が見つからないときは、建売住宅も視野に入れて検討してみましょう。

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