子育ては、頼れる人が近くにいなかったり、初めて住む街で知らないことが多いと不安が大きくなります。そんな子育て世帯を支えてくれる子育て支援制度が、福岡にはたくさんあります。金銭的な補助を受けられる制度だけでなく、専門の方が相談にのってくれる制度や自宅に訪問してくれる制度など心の支えになるような支援も数多くあります。

今回は、福岡の子育て世帯にとって嬉しい支援制度について解説します。これからお引越しを考えてる方は、ぜひこの記事を参考にしていただき、地域の制度や支援を賢く利用して、充実の快適な育児ライフを満喫しましょう。

福岡県の助成金やサポートについてご紹介

福岡県や福岡県内の各市町村は、次世代を担う子どもたちが健康に育つ住みやすい街づくりのため多様な子育て支援策を展開しています。県が行っている制度、市町村が行っている制度は少し異るため、まずは福岡県で行われている子育て支援制度について解説していきます。

福岡移住を検討中の方は、移住先としておすすめなエリアを「福岡移住におすすめなエリアとは？」の記事で解説しています。

子どもが生まれた時、出産育児一時金

出産育児一時金は、出産時に出産費用として1人の子どもにつき42万円が支給されるというものです。在胎週数が22週未満、産科医療補償制度に加入されていない病院などで出産された場合は支給額が40.4万円となります。また、出産育児一時金を受け取るためには以下の条件が必要です。

• 「国民健康保険」または「健康保険」に加入していること。
• 妊娠85日以上（妊娠4ヶ月以上）で出産していること。

この条件を満たした上で申請手続きを行えば、出産育児一時金を受け取ることができます。

※2022年10月24日：現行の出産育児一時金42万円を来年2023年度から47万円に引き上げると明らかにしました。

参考：出産一時金（福岡県医師国民健康保険組合）

子どもの医療費を助成する制度

子育て支援の取り組みとして「子ども医療費支給制度」という制度があります。子どもに係る医療費の一部を助成する制度で、病気の早期発見や、治療促進を目的とした子育て世帯の方にはとてもありがたい制度です。

福岡県に住民登録があり、健康保険に加入している０歳から中学３年生までのお子さんが対象となります。本人負担額は、お住いの市町村により異なりますので詳細は「子どもの医療費を助成（福岡県）」からご確認ください。

児童手当とは

児童手当とは、中学生卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童がご家族にいる場合に、支給される手当です。子育て世帯であれば受けられる手当ですので、しっかりと把握し正しく申請を行いましょう。

手当を受けるためには、所得制限限度額や支給における原則もありますので、詳しくは「 児童手当について」をご確認ください。

子育て応援パスポート

「子育て応援パスポート」とは、18歳未満の子どもがいる子育て家庭を対象に発行しているパスポートです。
福岡県では、18歳未満の子どもがいる子育て家庭を対象に、ミルクのお湯の提供や、ベビーベッドの利用、商品の割引など様々なサービスを提供するお店を「子育て応援の店」として登録しています。

福岡県での登録数は2万件近くにもなり、ショッピング、グルメ、習い事、レジャーと様々なジャンルからお選びいただけます。サービスを受けるためには「子育て応援パスポート」への登録が必要になりますので、詳細は「 子育て応援の店 推進事業」をご確認ください。

幼児教育・保育の無償化　

幼児教育・保育の無償化は2019年10月1日より実施された国の取り組みです。
地域関係なくすべての子育て世代には知っておきたい制度ですのでご紹介させていただきます。

対象は、原則3歳児クラスから（幼稚園については、満3歳から）5歳児クラスまでの子どもを対象に、幼稚園、保育所の利用料が無償化される制度です。また、保育が必要な住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもの利用料も無償化されます。
詳細は「子ども・子育て支援新制度」をご確認ください。

児童扶養手当とは

児童扶養手当とはひとり親世帯等に対して手当を支給する制度です。
日本国内に住所があり、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童を監護しているひとり親の方を対象に手当が支給されます。（障がい児については２０歳未満を対象）

また、児童が児童福祉施設に入所している場合や里親等に預けられている場合は、原則として、その施設の設置者や里親等へ児童手当を支給されます。
受給対象者や所得制限限度がありますので、詳しくは「福岡県 – 児童扶養手当について」からご確認ください。

福岡県の子育て世帯移住に関する給付金制度

福岡県では移住する子育て世帯に対しても支援を行っています。ご家族で福岡へのお引越しをされる方は移住先の準備とあわせて、ご自身が移住支援金を申請できそうか前もって確認しておくといいでしょう。

移住支援金

東京圏、名古屋圏、大阪圏の「三大都市圏」から県が指定する都市に移住する人に対して 1世帯あたり最大100万円（＋子ども1人につき30万円）の移住支援金を支給しています。単身での移住の場合は60万円が支給されます 。ただし移住元、移住先にも指定があったり、就業においても対象条件がいくつかあるので、あらかじめ確認しておきましょう。チェック表もあるので是非ご活用ください「移住支援金（改正後）対象者チェック表」。

詳しくは、福岡県ホームページ「福岡県移住支援事業」でご確認ください。

住宅取得補助金

福岡県の一部の市町村では、若年・子育て世帯に向けた中古住宅購入費用、新築のための解体費用など住宅取得に関する補助金が支給されます。最大10万円～100万円ほどの住宅取得補助金や住宅ローンの金利補助など、さまざまな補助制度があります。市町村によって条件や内容が異なりますので詳しくは福岡県　移住・定住ポータルサイト「福がお〜かくらし」をご確認ください。

高等学校等就学支援金制度

返済不要の就学支援金制度です。全国の私立高校の平均授業料とほぼ同額となるため、実質無償で通学することが可能になります。さらに所得の低い世帯を対象に教科書代や教材費などの支援を行う制度もあります。

福岡県の高等学校等就学支援金制度は「教育費の支援制度のお知らせ」ページよりご確認いただけます。

各市町村の子育て支援制度のご紹介

各市町村または自治体によってさまざまな子育て支援策があります。ライフステージや地域に合わせたサポートも充実しているので、それぞれ詳しく解説していきます。

福岡市の主な子育て支援は？

観光地としてだけでなく「住んでみたい街」としてあげられることも多い福岡市。福岡市は病院、学校、ショッピングモールなど生活において必要な施設が多く立ち並びます。また、バスや電車、新幹線など公共交通機関も発達しているため移動がしやすく、アクセスの良さも住みやすさのひとつと言えるでしょう。

福岡市は「こども未来基金」を創設しており、次世代を担う子どもたちが健康に育つ住みやすい街づくりのための寄付を募っています。子育て世帯にとっては嬉しい施設や子育てを支援する制度も数多くあります。ここからは福岡市の子育て支援について解説していきます。

妊婦健康診査事業

妊娠期間中の妊婦健診にかかる費用を助成する制度です。
健康状態の把握や、妊娠月週数に応じた問診など出産までの検査を行い、妊娠後に定期的に費用の負担を減らすことができます。また里帰り等で助成が受けられなかった場合でも、健診費用の一部を助成される措置が用意されているので、妊娠中の里帰りをお考えの方は、「里帰りなどでの妊婦健康診査・産婦健康診査の費用を助成」をご参照ください。

ただし、福岡市に住民登録のある妊婦の方に限りますので、転居される方（住民登録が異なる方）は受けられない制度となります。その他、仕組みや検査内容におきましては「お母さんと子どもの健康診査」をご確認ください。

子どもプラザ

子どもプラザは、地域の子育て支援の拠点として親子で自由に遊べたり、子育てに関する相談できる交流の場です。利用料は無料で、福岡市に住む乳幼児（０歳からおおむね６歳まで）と保護者の方が対象となります。

同じぐらいの月齢のお子さんやママとお友達になれる機会にもなるため、息抜きの場になるかもしれません。
福岡市の各区に子どもプラザがあるため、お近くの施設へ足を運んでみてはいかがでしょうか。
所在地や休館日などの情報は「福岡市- 子どもプラザ」からご確認ください。

子ども医療費助成制度「ふくおか安心ワンコイン」

子ども医療費助成制度とは、中学3年生までの健康保険に加入する子どもの治療費を免除もしくは減額する制度です。入院、薬局での自己負担は無し、通院は自己負担額を一月あたり最大500円（1医療機関あたり）としています。もともとは、小学生までが対象でしたが令和３年７月から中学生まで対象が広がりました。

小さいお子さんがいる家庭では、突発的な医療費がかかる場合が多いため非常に嬉しい制度ですね。詳細は、福岡市ホームページ「子ども医療費助成制度」でご確認ください。

北九州市の主な子育て支援

子育てしやすい環境を表す指標のひとつ「次世代育成環境ランキング」にて、北九州市は2021年度の政令指定都市部門において、11年連続の総合1位になるほど子育てに力をいれております。出産環境、児童福祉、小児医療などへの支援が支持されており、その他の子育てサポートへも力を入れている街です。ここからは北九州市の主な子育て支援についてご紹介します。

1歳6か月児・3歳児歯科健康診査

1歳6か月児と3歳児を対象に、口腔内の異常や歯科疾患の有無を早期に発見するために歯科医院にて検査を実施します。特に子どものむし歯は、大人よりも進行が早いことが特徴です。子どものお口の中の健康を守るためには、むし歯についての正しい知識を知る良い機会かもしれません。
詳しくは「1歳6か月児・3歳児歯科健康診査」からご確認ください。

のびのび赤ちゃん訪問事業

のびのび赤ちゃん訪問事業は、生後4か月までのお子さんのいるすべてのご家庭を対象に、保健師や助産師等の専門職が各ご家庭に訪問するという支援です。健康状態の確認や必要な保健指導、健康や育児に関する相談、子育て支援に関する情報提供などを行います。

出産後に母子健康手帳についている「出生連絡はがき」をもとに訪問してくれるので、忘れずに手続きを行いましょう。連絡先や詳細は「妊娠・出産・育児に関する相談事業 」からご確認ください。

親子ふれあいルーム

親子ふれあいルームとは区役所や児童館の一部を提供して、子育て中の親子が集まり気軽に話せるような場所です。対象は0歳～3歳の乳幼児とその保護者の方で、無料で提供されている支援です。
定期的にイベントが開催されたり、遊具や備品も用意されているため、お子さんと共に子育て中のママと交流の輪を広げることができます。詳しくは「 親子ふれあいルームについて」からご確認ください。

春日市の主な子育て支援

春日市は、自治体もまちづくりや子育て支援に力を入れており、若いファミリー世代が多い点も特徴のひとつです。日経BPによる「シティブランド・ランキング　―住みよい街2021―」では、福岡市を抜いて全国11位、九州内では1位を獲得しています。

春日市については「春日市の住みやすさとは？」の記事でも解説しています。合わせて読んでみてください。

春日市子ども・子育て相談センター

子育て世代へ包括的な支援のために、妊娠期のお悩みから子育て期にわたるまで支援をしています。
保育士の資格を持つ子育てコーディネーターと、保健師・助産師の資格を持つ母子保健コーディネーターが必要に応じた相談にのってくれる支援制度で、子育て中の保護者にとってはありがたい制度です。
「働きたいけど幼稚園と保育園どちらがいいの？」「はじめての妊娠で不安がある」などの子ども・子育てに関する相談が気軽にできる支援です。詳しくは「春日市子ども・子育て相談センター」からご確認ください。

春日市こども発達支援室

0歳～15歳までの子どもの保護者を対象にした相談窓口の支援です。保健・福祉・教育など専門的な機関と連携して、保護者の抱えている子育てに関する悩みや不安に対してサポートをしてくれます。
子どもの年齢によって悩みは変化するため、専門的な相談に乗ってくれる窓口があるのは嬉しい支援です。
詳しくは「春日市子ども発達支援室」からご確認ください。

まとめ

福岡県のご紹介した地域以外にも多くの子育てをサポート施設、制度、コミュニティやサークル、などが数多くあります。
福岡県としても「第２期　ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」を策定しており、今後もさらに子育て世代へ支援の充実が期待できそうです。これからお引越しを考えてる方は、ぜひ今回の記事を参考にしていただき受けられる支援も考慮しながら住まい探しをしましょう。

また、子育てにおける良い環境というのは公園や職場へのアクセスなど、支援制度以外にも多くあります。福岡県内の土地情報や環境に詳しい工務店やハウスメーカーの営業担当に相談してみることで、理想の住まいを探す良い機会になると思います。ネクストの家でも常時ご相談は受付中です。1人で悩まずに是非お気軽に「問い合わせ」よりご相談ください。